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プレグジットとは

今、市場の注目は来週23日に控えるイギリスのEU離脱問題に集中しています。
表題にもある「ブレグジット(Brexit)」とは、英国のEU離脱を指す造語で、British(英国:イギリス)と、Exit(離脱)の2つを組み合わせて作られたものです。
当然のことながら、英国のEU離脱が決まってしまうと、経済や政治に大きな影響が出ることになるしょう。

今回は、イギリスによる欧州連合(EU)からの離脱を巡っての国民投票が行われます。
そもそも、イギリスが何故EU離脱を望むのかというと、国家統一を目指そうという欧州連合(EU)に縛られたくないことや、EUによる法律(EU法)の過度な規制が国内の中小企業の経営を圧迫していることも話として上がってきており、またEU法上は難民の受け入れを拒否することが出来ないということ等が離脱理由として挙げられています。

これに対抗して、残留派では“シティ”と呼ばれるグローバルな金融市場を抱えている為、EUに属することによる利点が多いため、万が一離脱という事になれば、安全保障上の脅威が及びかねず、他のEU加盟国との関係も悪化することを最大の懸念としています。
長期的にはイギリスの経済にはマイナスに働くことも強調しています。

先月行われた“伊勢志摩サミット”の首脳宣言においても、「成長に向けた更なる深刻なリスク」と明記されました。ただこの時点では、確かにリスク要因ではあるものの、結局のところはEU離脱しないだろうという比較的楽観的な見方だったのですが、今月の10日に行われたイギリスでの世論調査において、離脱派が残留派を10%上回るという結果が発表されたことで、金融市場はそれに身構えるようにリスク回避の動きが一気に見られています。

仮にイギリスのEU離脱が決まったとしても、“すぐさま世界経済が壊れる”という事ではありませんが、先行きの不透明感が一層増すことは大いに考えられます。
それに、イギリス国内だけの問題ではなく、EU事態そのものが崩壊する懸念も残しています。
市場では、この動きを先回りするかの如く、イギリスポンドが売られ、安全資産としての債券が買われ、10年債利回りも過去最低を更新しています。また、ドイツの10年債の利回りが初めてマイナスになりました。

何はともあれ、今月23日の国民投票の結果を見るまでは、金融市場は不安定な動きとなるでしょうし、結果として離脱派が過半数を超えた場合は、更に動揺が走る懸念があります。
当然のことながら、日本の株式市場も週明けの段階から大幅に株価下落し、為替もイギリスポンドだけでなく、米ドル、ユーロに対しても円高になってきています。
FRBによるFOMC(米連邦公開市場員会)は、追加利上げの見送りをしましたが、政策金利見通しを下方修正し、年内の利上げの回数を2回としていますが、今後どのようになっていくのか不透明感を残す感じとなっています。
また、日銀の決定会合では現状維持が伝わり、株価の下げ幅を広げる結果となっており、全く持って油断できない状況が続きます。
(直近のニュースでは、EU残留派の英労働党議員が殺害された事件を受けて、残留派が勢いを増すとの見方からドルに買い戻しが入っています。)

いずれにしても、イギリスのEU離脱問題が最大の懸念事項となっているため、株にせよ為替にせよ、短期の取引でもない限り、値を下げたからと言って簡単に手を出してしまうと、ヤケドする可能性が高いかと思われます。

当方の運営するフィデリア株式投資顧問でも注意はしておりますが、安全を期すのであれば、イギリスEU離脱の国民投票の結果が出てから、投資を見極めることが必要なのではないでしょうか。