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11月25日の14時57分に、NHKより「旧村上ファンド関係銘柄の相場操縦の疑い」として、任意で村上氏に対して事情聴取とのニュースが伝わりました。

それにより、いわゆる“村上関連株”である、【黒田電気(7517)】、【三信電気(8150)】、【エクセル(7591)】が引け間際に急落してしまいました。

翌日には、アコーディアゴルフ(2131)が急落と、そろい踏みで村上系が保有している銘柄は軒並み下落となっています。

 

意図的に株価を動かしたとされるのは3つの銘柄と言われていますが、今のところ、分かっている時点で疑いがかけられていのは、アパレル大手の「TSIホールディングス」に対して、2014年6月~7月にかけて、空売り⇒買戻し、新規買い⇒売りを、関係者の口座を利用し数千万円の利益を上げたというものです。

長女の村上絢氏が経営する「C&Iホールディングス」に対しては家宅捜索が入り、旧村上ファンドのメンバーが参加している別の投資会社に対しては、強制捜査が“証券取引等監視委員会”から入っています。現時点では、刑事告訴を視野に調査を進めているとのことです。

 

これらの「村上系銘柄」の株価の動きを見ていくと、出来高が急増しているのは当然のことですが、一応下げ止まっている?のではないでしょうか。今後、本格化してくるであろう調査が明るみに出てくれば、それに伴い、これらの関連銘柄の株価も大きく上下する可能性はあります。

元々、これらの企業の価値から判断して、急落前の株価が適正水準であったかどうか?という事もありますが、結局のところは、旧村上ファンドが大量保有しているという話題性から、今まで急ピッチで上昇したのではないかと思われます。

ですので、今後ある程度株価が下落したとしても、それが妥当な株価水準に収束していく動きであるとも捉えることもできます。(概ね業績自体は好調なため、絶対とは言えませんが。)

また、題名にもあるように、もう一つニュースで報道されております件がありますので、紹介したいと思います。

 

『加藤あきら』

この名前を聞いて、ピンときた方は相場に詳しい方ではないかと思います。この人物は、一言でいうと【大手仕手筋】です。

簡単に、加藤あきら氏の紹介をしますと、バブル時に巨額の資金を動かす「誠備グループ」を率いていた、仕手の大物です。1981年に逮捕され、実刑判決を受けています。

 

この加藤氏が【新日本理化(4406)】の株を2012年2月15日から同年3月2日まで、親族の口座を使い、20~30億円の自己資金でこの株を296万株買い、当時の株価871円から1291円まで釣り上げ、利益を得たという容疑で、今年の11月17日に逮捕されました。

ちなみに現在の新日本理化の株価は、196円です。
高値で顧客にも金額をつぎ込ませ、新日本理化の「天井を買わせた」という、容疑となっています。

 

また、この加藤あきら氏については、般若の会(時々の鐘の音というホームページがあります)というサイトで、銘柄名を伏せた形ではあるものの、その銘柄を手掛けている、というような書き込みをしていました。

影響力の大きいサイトなどで、こうした書き込みをしてしまことは、風説の流布につながる可能性もある(金融商品取引法違反となります)ため、当方のような投資助言業者も、気を付けなければなりません。

 

さて、この、「加藤あきら」氏の事件と、今回の村上氏のニュースが、何か似ていると思いませんか?

投資活動において、個人が保有している株を売ったり買ったりするのは、本来自由であります。

自己資金を用いて、株を購入し、大量保有している株を「まっとうに売買する場合」に、「相場操縦の疑い」がかけられてしまうことは、市場参加者として如何なものかと思います。今回の、村上氏、加藤氏、の件についても、この両名(と、関わる関係者)が、法律違反の取引をしていないか、ということを中心に調べることになります。

 

当然、ファンド等、大きく株を持っている場合、買い方、売り方、を調整等し、大きく株価が動くことがないように売買をしなければならないですし、決められたコンプライアンス通りにしなければならないというのは当然のこととなります。当然反対売買などを行うのはもってのほかとなります(金商法違反)。

 

ちなみに、村上氏については、実際に、本日の夕方の記事で、安値で大量の売り注文を出す、取引時間の終了間際に低い株価で取引を成立させ終値を引き下げる、といった不正相場操縦を行った疑いがあるということです。

 

今後の調査でわかることだと思いますが、何らかの方法で、加藤氏や村上氏が反対売買(たとえば、顧客には買いを指示したが、自分の利益になる団体には売りを行っていたなど)を行っていたのであれば、それは証券取引等監視委員会の正着であり、法律通りであり、実際に行って頂きたい内容であります。そして、今後仕手筋と言われる方々や、ファンド(ファンド自体は全く悪いものではありません)が無茶なやり方をしないようになる、など、個人投資家にとっては、いい効果を生み出すかもしれません。

 

 

日本における株式市場の環境も、
・スチュワードシップコード
・コーポレートガバナンスコード
・伊東レポート
なる、アベノミクス成長戦略の一環で、「日本企業も株主還元を積極的に行うべきだ!」
と言ってきたことにより、ようやく企業の株主と向き合う姿勢が変わり始めてきたところです。

今後この報道がどのような方向へ流れるかはわかりませんが、これをきっかけに、本来の証券取引、投資、そして個人投資家への利益になるよう、嵌め込み等が少しでも少なくなるよう、すなわち正常な株式市場・投資につながることに期待したいと思います。