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カジノ関連の厳選5銘柄

今国会で「統合型リゾート施設(IR)整備推進法案」が審議入りし、2日午後の衆院内閣委員会で可決されました。自民党は、6日の衆院本会議で可決、通過させたい考えです。
慎重な姿勢を貫いていた公明党が常任委員会で自主投票と決め、早期の採決を容認しました。これに対し、民進党や共産党は「審議が不十分」と猛反発しています。
この法案に対しては、14日の会期末までに自民、公明、日本維新の会などの賛成で参院でも可決される可能性が高まっております。

 

現在、カジノの候補地として挙がっているのが、臨海部の人工島“夢洲(ゆめしま)”を擁する大阪市、海外の旅客船が入港する横浜市、産業振興が課題で国際観光拠点を目指している沖縄県などが有力候補としてありますが、築地市場からの移転問題になっている、東京の豊洲を熱望している声もあるようです。理由として、外資系の企業は“東京にカジノを作りたい”という思いが強く、市場移転に揺れている豊洲の今後の行方に注視しています。仮に、豊洲移転が取りやめられれば、間違いなくカジノの有力候補に躍り出てくることでしょう。
また、カジノは、多くの人が集まる場所のため、交通の便が良いことが重要となって来ます。あと、学校や住宅などの生活圏から離れていることも必須条件になりますし、これらの事を鑑みると、海に面している豊洲はカジノに適しているとのことです。

 

この統合型リゾート施設(IR)に対する経済波及効果は、“5兆円超”との試算も出ている為、候補地の選定や制度設計を巡って、各自治体や企業は色めいています。

 

そこで、日本にカジノを含めた統合型リゾート施設(IR)が実現することにより、恩恵を受けそうな企業を以下に紹介致します。

・インターライフホールディングス(1418)

この会社は、内装工事の日商インターなどが傘下の持ち株会社です。音響・照明設備工事に参入しています。主力の内装・照明工事はパチンコ関連の停滞を飲食・アパレル関連で補っています。
カジノ関連としては、同社の大株主にパチンコ店などを展開している、ピーアークホールディングスやセガサミーホールディングスなどが名を連ねております。株価の動きは、カジノ法案の話題が出て来てからは動意づいております。

 

・テックファームホールディングス(3625)

ここは、アプリや各種システムの受託開発を展開している会社です。子会社で自動車向けソフトやカジノ向け決済を手掛けています。
カジノ関連としては、カジノ施設向けにモバイル電子決済が利用できるソリューションパッケージを開発していることから、株価に反応してきております。

・日本金銭機械(6418)

ここは、紙幣識別機や効果計数機等の貨幣処理機の大手です。現在は、欧米市場が主力となっています。また、米国向けのカジノ向けはシェアが拡大しています。
また、収益の柱となっている海外カジノ向けは、ポーランド大口更新需要やスロットマシン用印字ユニット事業の経費圧縮が寄与しています。
2日のカジノ法案通過により、株価は急動意しました。

・オーイズミ(6428)

ここは、パチスロ用のメダル貨機、補給回収システムを手掛けている会社です。その他に、病院施設などの賃貸も拡大しています。
カジノ関連としては、メダル計数機の最大手という事で、株価は大きく上昇したため、今後の主力銘柄になり得る可能性があります。

・ストライダーズ(9816)

ここは、IT系商社から投資事業会社へ転換し、不動産管理とホテル運営が事業の柱となっています。M&Aで新事業を推進しています。
統合型リゾート施設の資金調達面で協力し、国内外で投資家を募っています。
カジノ関連としては、スリランカ民主共和国の投資銀行グループの「Asia Capital PLC」との間で業務提携したことで、カジノ関連を手掛ける同行との関係強化により、久しぶりに株価が動意づいております。

なお、この銘柄に関してはフィデリア株式投資顧問で推奨し、70円で紹介→カジノ法案可決に

まとめ

以上、5銘柄を取り上げましたが、このテーマに対しては一過性で終わるようなものではなく、候補地が決定し、話が具現化してこれば、これらの企業においては、カジノ運営によって業績貢献していくことは間違いないと思われます。

現在はカジノ法案が国会を通り、株価も調整しております。
こういった調整の場で徐々に仕込んでおくと、来年面白い展開が見えてくるかもしれません。

今後の株価の行方においても、注視していく必要があるのではないかと思います。