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sectorトランプ氏のアメリカ大統領就任

市場の注目度が非常に高かった、アメリカ大統領選挙は事前の予想を裏切る形で、トランプ大統領となりました。
株式相場を含むマーケットは荒れに荒れ、特に日本市場の変動幅はすさまじいものでした。
日本時間9日は1000円以上の下げを見せたかと思うと、翌日10日は1000円以上の上昇でした。

何にせよ、アメリカの大統領がトランプ氏になったことで、市場の大転換が今後起こるだろうという雰囲気になってきております。特に、日本を含め、今まで進めてきたTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)においては、頓挫する可能性が高くなりました。
今後の市場動向の見極めが、今まで以上により必要になって来るでしょう。

そこで、アメリカの大統領がトランプ氏になったことで、“期待が持てるセクター”と、“厳しくなるセクター”と、それに関連する銘柄を以下にご紹介します。

 

『注目されるセクター』

【建機関連】…大型の設備投資を行ってくる可能性。インフラ投資による建設機械関連は強くなると予想できます。

・小松製作所(6301)
建設機械のシェア世界2位の会社です。トランプ氏は、鉱山などの旧産業の復活に力を入れていることもある為、要注目銘柄です。

・ヤマシンフィルタ(6240)
ここは、建設機械用のフィルタ製造を行っている会社です。アメリカでのインフラ投資が拡大し、建設機械の稼働が増えてこれば、同社が扱うフィルタの需要にも好影響が及ぼす可能性。

【金融関連】…アメリカにお金が入ってくる(リスクオン)、大規模な金融政策を行ってくる可能性があります。アメリカの債券が安くなっているのは、先回りの動きかと。

・三菱UFJ(8306)
ここは、国内最大級の民間金融グループ。銀行・信託・証券・カード・リースなどを手掛けています。金融規制改革法の廃止により、銀行にも追い風が吹くとの見方があります。

・野村ホールディングス(8604)
国内証券最大手の証券会社です。
こちらも、金融規制改革法の廃止やその他減税政策により、アメリカは元より世界中の株式市場が盛り上がる可能性があります。

【防衛関連】…日本からの米軍引き上げ懸念があり、自分達の国の問題は自分達で守れというような“自己防衛やむなし”の方向へ行く可能性が高い。

・三菱重工(7011)
ここは、総合重機首位の会社です。代表的な、防衛関連銘柄です。戦車などの特殊車両、艦艇、戦闘機などの軍需製品を手掛けます。日本の軍備拡大にも恩恵を受け、ビッグビジネスを獲得できる可能性があります。

・石川製作所(6208)
ここは、元々段ボール製函印刷機が主体のメーカーですが、繊維機械で防衛機器も手掛けています。機雷の製造を行っており、防衛相に納品しています。

『厳しいセクター』

【TPP関連】…トランプ氏はTPP反対論を掲げており、価格の安いものには関税を強化するつもりとしている。

・林兼産業(2286)
ここは、ハム・ソーセージなど食肉加工の業界中堅企業です。TPP合意を機に業界再編が進むと見られていましたが、これが頓挫することになると同社への影響大です。

・日本農薬(4997)
この会社は、農薬専業で最大級の会社です。全農以外に、アメリカを含め、海外に販路を持っている為、今後の動向が気になるところです。

【自動車関連】…自動車においては、現在の関税2.5%から38%まで引き上げを主張しています。実現すると、自動車会社は影響を受けるでしょう。

・日産自動車(7201)
合計世界販売台数世界4位の自動車メーカーです。アメリカや中国への比重が大きいので、関税の引き上げが本当に実行されれば、悪影響は避けられません。

・トヨタ自動車(7203)
世界首位級の自動車メーカーです。当然のことながら、アメリカへ輸出をたくさんしているので、関税引き上げが実行されれば、業績に影響してくる可能性があります。

【輸入関連】…アメリカによる、大胆な財政政策が発動されれば、円安に振れることが考えられます。今までの円高により、恩恵を受けてきた企業にとっては向かい風となりそうです。

・セリア(2782)
100円ショップ2位の会社です。東海地方を基盤に全国展開をしています。今まで、一本調子で上昇してきましたが、若干落ち込み気味の株価推移となっています。

・エニグモ(3665)
ここは、服飾中心のソーシャル通販サイト「バイマ」を展開している会社です。海外のブランド品を展開しているので、円高による恩恵は大きかったのですが、向きが変わり下落基調となっています。

以上となりますが、まだアメリカの大統領がトランプ氏になったという事で、これからどのような政策を実行に移してくるのかが、焦点となってきます。
逐次、ニュースなどから情報を仕入れ、変化に対応できるようにしていきたいところです。