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セクター情報越境ECとは何か

最近また新しいキーワードが出て参りました、【越境EC】という言葉です。

これは、電子商取引を国際的に行う事を指し、通常のECサイトと同様、インターネットを使った通信販売ですが、自国内向け(母国語)のサイトだけではなく、そこに外国語のサイトを設け、積極的に海外の消費者に販売する形態のことを言います。

 

【越境EC】を利用することで、ECサイトを運営する企業側は、海外に直接出展するリスクやコスト低減につながり、更には国内だけでなく世界中に商圏が広がる為、初期投資を抑えつつ海外進出が出来るメリットがあります。

世界を見てみても、越境EC市場というのは継続して拡大を続けており、2018年には、約3000億ドルにも拡大すると予測されています。特にインターネット利用人口が急激に伸びている新興国にマーケットの比重を置いている企業が多く見られます。

 

このような、越境ECを取り巻く状況ですが、何故今注目が集まっているかと言うと、中国の財政部が越境ECに関する税制度改革を断行し、今年の4月8日から新しい制度をスタートさせたことが最大の注目点となっているからです。

その中身は、中国の消費者が越境ECサイトを通じて商品を購入した場合、「ちゃんと税金を徴収しますよ」と言うものです。購入した商品によっては、実質増税になったり、減税されたりもします。

これだけを見ていると、税金がとられるならあまり好ましくないように思えるのですが、中国政府が【越境EC】という新しいビジネスを活用して、税関の検閲がしっかり届く範囲で海外の商品を国内に流通させるという側面があるので、裏を返せば「中国政府は越境ECに力を入れていきます」と宣言したものと捉えることが出来ます。

この越境ECの税制変更のポイントは、今のところ以下の6つとなっています

・1度の購入金額上限は2000元までに引き上げる(現状は1000元)
・1人の年間購入金額の上限は2万元(現状通り)
・購入金額の上限以下の購入商品に関し関税率は0%にする。

ただし、上限金額を超える場合は、一般貿易と同じ税率を適用する

・輸入に関する増値税を30%減額し、全てに適用(増値税17%×70%=11.9%)
・消費税がかかる場合(商品によっては消費税がかかるケースがある)、30%減額で適用する(消費税30%の商品の場合、30%×70%=21%)
・行郵税を廃止し、現状の個人輸入関税50元までの免税措置を廃止

未だ不確かなところもあるので、今後どのようになっていくかは不明ですが、人口が最も多い中国市場は、やはり見逃すことはできません。
これから、日本における商品が当たり前のように、世界中の方たちが【越境EC】を介して普通に買い物をすることに何の抵抗もなくすることを目にしていく事になるでしょう。

そこで、この【越境EC】で恩恵を受け、株価への影響度が大きい5銘柄を以下に紹介したいと思います。

 

越境EC関連銘柄 厳選5銘柄

・Hamee(3134)
この会社は、スマホやタブレット向けのアクセサリーのデザイン販売をしていて、クラウド型EC事業支援システムを展開している企業です。
EC支援事業では、従量課金の店舗が拡大し、海外の現地法人を設立するなどしています。
株価は、500円台だったのが一時、2倍の1000円以上になるなど注目が集まっています。

・白鳩(3192)
この会社は、女性中心の下着のネット通販会社です。下着メーカーから仕入れ、自社のサイトや「楽天市場」などで販売しています。
元々、このニュースが出る前から、中国展開を行っていて、海外の売り上げが増加しており、過去最高益を更新している上に、中国の越境EC税制改革ニュースが加わったことで、株価の方は、こちらも一気に倍以上に膨らんでおります。

・ジェネレーションパス(3195)
この会社は、インテリアや家具・衣料品などのネット通販「リコメン堂」を運営しています。独自のデータ分析手法に特徴があります。
2015年11月に上海政府運営モールに日系企業として初出店し、家具やインテリアに加え日用品や食品なども投入しています。
中国への積極展開を図っている企業という事から、株価は2000円台から5000円を突破するなど驚異的な上昇をしています。

・STUDIOUS(3415)
この会社は、国内ブランドに特化したセレクトショップと独自ブランド「UNITED TOKYO」を運営しています。
収益の柱となっている、実店舗販売とEC事業も好調で、海外においても「メイドインジャパン」のイメージは強く、今でも根強いファンが海外にいることも強みとなっています。
また、決算発表では最高益を出すなど好調であったことから、株価はストップ高で一気に1000円を超え、高水準を維持しています。
海外展開では、2017年2月期に香港への出店を計画しています。

・エニグモ(3665)
この会社は、服飾中心のソーシャル通販サイト「バイマ」を運営しています。売り手と買い手からの手数料収入が収益の柱となっています。
海外展開の面において、「バイマ」の英語版が2015年10月にオープンし、主に北米・香港・台湾などの利用者増を狙っております。
株価の動きに派手さはありませんが、力強く着実に上昇しているので、今後も注目が集まることが考えられます。

まとめ

以上、5銘柄を取り上げましたが、いずれも国内において評価の高い商品を取り扱っていたり、ECで独自手法を用いている企業ばかりです。
中国を中心として、今後この流れが明らかに表面化してこれば、大きなビジネスチャンスとなって来ることは間違いないかと思われます。