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セクター情報熊本地震の発生

 4月14日から、九州熊本を中心とする大地震が、立て続けに発生しました。

TVなどメディアからの映像などを見てみると、その状況のすさまじさが垣間見られます。

 

地震により被害に合われた方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、
亡くなられた方やそのご家族にはお悔やみを申し上げます。

 

現在、まだ復興に向けてという段階でもなく、引き続き大規模な余震を警戒する必要があり、全く予断を許せない状況にあります。

また、今回の地震が内陸型地震であり、徐々に本州に向けて震源が移動している点についても他の大地震の可能性も否定できない懸念も残っています。

 

被災された方達が、早く日常の生活を取り戻すためにも自治体を含め、企業側の努力も必要となって来るでしょう。

 

地震の関連銘柄を紹介することに異議を唱える方もいらっしゃるかもしれませんが、当サイトでは、こうした会社の株価が上昇することで、会社の経済活動が活発になり、将来的にこうした震災などに対する対応が早く、強靭になり、復旧に貢献できると考えております。

 

そこで今回は、地震関連の銘柄を分野ごとに、大きく買われた銘柄を中心に紹介したいと思います。

 

 

【復興需要関連】

・麻生フォームクリート(1730)

この会社は、地盤改良・軽量盛土などの気泡コンクリート工事の最大手です。海外では、中国で合弁会社を立ち上げています。

繰越工事が少なく、大型案件もないため営業利益が反落しており、工事進捗の遅れも痛手となっている状況で、業績自体は、はっきり言ってあまりよくありませんが、4月14日に発生した熊本地震の影響により、大型案件への期待も膨らみ、翌日の株価が30%近く上昇しました。

 

・九電工(1954)

この会社は、九州を本拠としている九州電力系の設備工事会社です。

ただ、九州電力向けの依存度は2割程度と、そこまで偏っていないことも特徴です。

業績面は、九州電力向けは低調でしたが、首都圏でビル・ホテル関連が旺盛で、工事採算が大幅に改善されました。その結果、最高益を大幅に更新しています。来期もビル関連が活況とのことです。

株価は熊本地震発生後、前日比2.5%程度の上昇ですが、業績自体がしっかりしている為、今後も注目の高い銘柄です。

 

・ヤマウ(5284)

この会社は、土木中心のコンクリート2次製品メーカーで九州の有力企業です。

特徴として、官制需要が9割を占めており、M&Aも積極的で本州に再展開を図っています。

6月の初めに土木工事を行う「大栄開発」を買収し、水門工事が熊本を軸に増えています。

熊本地震後の株価は、約30%程度上昇しており、元々熊本を中心に業務を行っていたことから思惑買いを誘っています。

 

 

【防災関連】

・ショートボンドホールディングス(1414)

この会社は、橋梁・ビルなどのコンクリート構造物補修の先駆けで、最大手の企業です。

高速道路・地方自治体向けに好調に推移しており、補修・耐震などの手持ち工事も順調にこなしています。

防災関連銘柄として、道路工事や橋梁関連で関わりが深く、株価は大きく上昇しています。

 

・奥村組(1833)

この会社は、関西系の中堅ゼネコンで、免震技術やトンネル施工技術に定評があり、堅実的な経営を行っていることで有名です。

手持ちの資金は潤沢で、完工高も高く、受注時の採算が上昇しています。特に建築の利益率が改善し、連続最高益となっています。

株価の動きは、震災後“マド”を開けて急上昇しています。

 

・オイレス工業(6282)

この会社は、無給油式ベアリングで国内シェアの5割を占め、免震装置でも高シェアを誇っている企業です。

事業の柱となっている無給油式軸受においては、国内が堅調ですが、建設費高騰の影響で業績が落ち込み気味です。

地震発生後の株価の動きは、大きく上昇した後に一旦休憩後、もう一度買われて再上昇しています。

 

 

【地盤調査関連】

・サムシングホールディングス(1408)

この会社は、戸建てや商業地域を対象にした地盤改良工事および地盤保障事業を展開している企業です。海外事業では、ベトナムにも進出しています。

16年12月期は、地盤改良工事の集合住宅向けが伸長し、戸建ても堅調に推移しています。

地震発生後の株価は、ストップ高の後、売られたり値が荒いのですが、注目度の高い企業です。

 

・日本基礎技術(1914)

この会社は、地盤改良などの基礎工事専業の大手で、独自工法を武器に民間分野の拡大を図っています。

手持ち工事の進捗が想定を超えて推移しており、営業利益の上振れ期待が高くなっています。また、原発関連の耐震補強などにも重点を置いています。

こちらも、地盤関連として注目度の高い銘柄で、株価は急騰中です。

 

・地盤ネットホールディングス(6072)

この会社は、自分達で地盤改良工事をせず、第三者的な地盤解析に特化している企業です。

地盤調査・地盤補償もFC展開し、顧客を開拓しています。取り扱い件数は、工務店やFCが増加していることもあり順調に伸ばしていますが、競争激化で単価が下落しています。

業績自体はあまり良くありませんが、地盤調査需要期待が高く、株価は急騰しています。

 

 まとめ

以上、分野ごとに紹介してきましたが、現在も地震自体が完全に収束しているわけではなく、復興需要が入ってくるのもこれからではないかと思います。

震災発生後の被害状況が具現化してこれば、これらの銘柄も更なる株価の上昇が見込めることが考えられます。

今後も注視していきたいセクターの1つです。