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アメリカ大統領選挙 トランプ氏の台頭

昨今、 アメリカ大統領の選挙が話題となっています。

当初、アメリカ大統領選の行方においては、“共和党のトランプ氏”という存在は、『冗談まがい』の扱いだったにも関わらず、予備選挙で次々と指名を獲得し、着実に前進し始めている段階であり、このままの調子だと、共和党からはトランプ氏で候補者が決まる可能性が大となっている状況になってきております。

 

この事象に慌てた日本では、外務省がアメリカの大統領にトランプ氏が大統領に就任したケースに備えて、もしそうなった場合の情報分析を急いでいるとのニュースが伝わりました。

何しろトランプ氏は、同盟国の日本に対して「日米安全保障条約は不公平だ」などと、外交に強硬な主張をしており、日本に対する懸念材料が目白押しとなっています。
特に、市場にインパクトが強いと考えられるのが『円安誘導は許さない』と、現在の日本の金融政策を批判しているが挙げられます。
また、日本の円安誘導策だけではなく、中国の元安においても、アメリカの貿易赤字の最も大きな要因だと指摘をしています。
こういった話を聞いていると、自国のアメリカに極端に偏重しているようにも思えるのですが、“海外の安い労働力を求めて、海外に進出するアメリカ企業に対しても、最大で3割もの関税をかける”とも言っているので、必ずしも、自国の国益に傾倒しているとも言い難く、何とも判断が付きにくい人物だと言えます。

ある意味で、鎖国的な方向にもっていこうとする、今の世の中からは考えづらい大統領候補と言えます。

アメリカ大統領と為替・経済の考え方

仮に『もしも』ですが、共和党のトランプ氏がアメリカの大統領になった場合、何らかの形で世界経済の主導権を、アメリカに引き戻そうとすることが考えられます。

以上のように挙げてきた事柄から、共和党のトランプ氏が大統領になった場合、為替の動向は、【非常に強い円高】になる可能性が高いでしょう。

逆に、民主党のクリントン氏が大統領になった場合は、無難に【円安】に傾くかと言えば必ずしもそうではなく、『日本や中国及び、その他アジア諸国が過去数年にわたり、為替操作で人為的に輸出価格を抑えてきたこと』を名指しして批判したことがあり、「新たな監視体制や透明性確保などにより、この不公平な慣行(為替操作)と戦う」方針を示しております。
また、「関税を含む様々な手段でも対抗措置を取る」と言明しています。
更には、環太平洋連携協定(TPP)に反対する立場を改めて明確に示しています。

ですので、民主党のクリントン氏が大統領になったとしても、今よりも【円高】が進むことが考えられます。
ただし、共和党のトランプ氏ほどの【強烈な円高】ではなく、こちらは【中立的もしくは、緩やかな円高】になるだろうと想定されます。

(ただし、この辺りは、投資家の判断やタイミングによるかもしれません。トランプ氏が健闘、と報道が出れば投資家は円高方向に進む可能性が高くなる、ということでドル売り基調が強くなり、その後、最終時にクリントン氏が勝ちを収めたとすると、円安方向へぐっと傾く(円高が織り込まれすぎる)という可能性もあります。勢力が拮抗した場合、判断が難しくなるでしょう)

 

まとめ

アメリカの経済が好調とは言うものの、景気後退懸念も端々で囁かれているため、アメリカ本国の経済重視政策になることは、トランプ氏・クリントン氏のどちらが大統領になっても変わらず、それに伴い【円高】に向かっていく可能性は大きいかと思われます(利上げのスピードが思ったほど早くない=ハト的 為替はかなりの部分、タカ側で織り込まれているため、3月半ばの現在でも、織り込まれるのに時間がかかっています)。

 

日本においては【円高】というのは、好ましい状況ではありませんが、為替のサイクルは、概ね3年程度で転換するとも言われております。

アベノミクスが始まった2012年から2015年までの円安傾向を見ていれば、トレンド的には、今年は転換点に来ていることは間違いないでしょう。

 

何にせよ、アメリカの大統領は、他の国の大統領とは異なり、世界に与える影響度がケタ違いに大きいので、大統領が決まるまで、今後も注視してく必要があるかと思います。