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セクター情報「民泊」について

ここのところ急増している外国人観光客の影響により、都市部を中心に宿泊施設の不足問題が連日メディアで取り上げられるほど話題となっています。

よく、『民宿』と『民泊』の何が違うのかいう事もよく聞くので、簡単に説明をしますと、

・民宿…一般の民家が副業として、安い料金で客を泊めることをいいます。
旅館業法の「簡易宿所営業」というものに該当し、宿泊する場所を多数で共用する構造、及び設備を主とする施設を設け、宿泊料をもらって人を宿泊させる営業のこと。自治体などの許可が必要。
・民泊…民間の家庭に泊まること。

ですので、友人・知人などが自分の家に“無償”で止まるのであれば、
全く違法にはなりません。

 

民泊の事情・国や自治体の動き

最近の話では、東京都大田区において、マンションなどの個人住宅に外国人を宿泊させる事業の特例措置を適用させる方針が示されました。

大田区は、外国人観光客を多く迎え入れる『羽田空港』を抱えていることもあってか、宿泊施設の稼働率が2014年に比べ、前年比4.8ポイント増の91%にも達しており、飽和状態であったことが、国や自治体の重い腰を挙げさせるきっかけとなったようです。
この大田区の特例措置適用の流れに続き、都内で人気の観光スポットを抱える「港区・豊島区・中野区・江東区」なども検討を始めているとのことです。

一方、地方での動きにおいては、大阪府が一定の条件のもとで事業を認める全国初の条例が可決されることになりました。
そのお隣の京都市も、この『民泊』に対応するプロジェクトが立ち上がっております。

国としては、このような状況の下で個人が所有するマンションや戸建て住宅の空き部屋を旅行者に有料で泊める『民泊』ビジネスを、今年4月にも全国に解禁するとの情報も伝わっております。
ただ、個人所有の住宅を外国人に宿泊できるようにするのは、宿泊者にとっては、大きなメリットがあるのですが、貸し出している住居との近隣トラブルは、今現在でも相当数上がってきておりますし、ホテルや旅館などからの反発や法的にグレーな面もある為、なかなか一筋縄ではいかない問題もありますが、今後増加し続けていく外国人観光客迎え入れるためには、ある程度緩和の方向で動かざるを得ないところもあるかと思います。

どちらにしましても、このような世の中の大きな動き、“トレンド”と言うものは簡単に止められるものではなく、今後はこの『民泊ビジネス』が、急拡大していくことは十分に考えられます。

 

民泊関連銘柄5選

ここからは、この『民泊ビジネス』に関係が深いと思われる銘柄を5つ紹介したいと思います。

・インベスターズクラウド(1435)
この会社は、昨年の12月上旬に上場したばかりのIPO銘柄です。
アパート経営プラットフォームの「TATERU」をWebで展開している会社で、常に130件以上の土地情報を保有しています。
ここが主力としている、建築請負事業は急伸しています。また、賃貸管理収入も堅調に推移しております。
このような、元来の業績好調に加え『民泊』関連として、アパート経営プラットフォームを手掛けている同社にとっては追い風となっております。
元々、上場当初からVCがいなかったため、需給状況が読みやすい状況となっており、株価は上昇中です。

当方が運営しております、フィデリア株式投資顧問では、この銘柄を12月24日に推奨銘柄として紹介し、3000円台での紹介から、年越しまで紹介を続け、6000円台へと羽ばたく結果となりました。

・ASIAN STAR【エイシアン スター】(8946)
ここは、横浜を中心とした投資用マンション販売で成長してきた会社です。
会社名の称号を変更し、分譲販売をやめて、賃貸・管理・仲介に専念したことで利益が上向きかけています。また、中国でのワンルーム賃貸事業なども行っております。
筆頭株主が中国系で、外国人持ち株比率が5割を超えていることも特徴です。
そのため、こういったテーマ性のニュースが入ると、先回り的に買われ、値が軽くなっていることが考えられます。
株価は戻り歩調の段階で、今後は、財務基盤の改善や中期成長に向けた積極投資を評価していくことになるかと思います。

こちらの銘柄もフィデリア株式投資顧問で紹介。2015年夏に紹介し、長期で継続的に紹介。

一時期は中国懸念により弱い状態が続きましたが、現在は200円を超える推移となっており、不動産関連でも気合の入った上昇を見せております。具体的に民泊関連というわけではなさそうですが、株式市場の面白いところは連想する銘柄が上昇するところですね。

・ネクスト(2120)
この会社は、不動産情報検索サイトの「HOME`S」を運営しています。この検索サイトは、不動産情報総掲載物件数で首位となっています。
また、世界最大級のアグリゲーションサイト「Trovit」や、暮らしとお金の情報サイト「MONEYMO」も手掛けております。
民泊関連銘柄として注目されているのは、スマートロック“Akerun”を展開する、IoT企業の【株式会社 フォトシンス】と共同で、不動産物件の内見時にスマートキーを活用する「スマート内覧」の試験運用を2015年3月19日から開始していることから物色されています。また、楽天が大株主に名を連ねております。

・レオパレス21(8848)
この会社は、ご存知の方が多いと思いますが、単身者向けアパート賃貸と転貸が主力事業となっています。
『民泊』及び「短期・中期」賃貸へ参入したことで、民泊関連銘柄として注目されています。このサービスは、主に契約期間が1か月~12カ月程度の中期賃貸や、7日~30日未満の短期賃貸も行います。
従来の「敷金・礼金無料」に加え、“退去費用無料・家具家電設置済・生活サービス”の充実等を図った複数の商品設計も行っているため人気化しています。
業績も上向きで、『民泊関連』が更なる追い風となることは間違いないでしょう。

・レーサム(8890)
この会社は、富裕層向けに収益不動産による資産運用商品をニーズに応じて、販売を行っています。他に、債権回収なども手掛けています。
主力となっている資産運用は、相続税対策に動く富裕層の物件取得意欲は旺盛のようで、10億円クラスの案件を中心に拡大しています。
民泊関連としては、訪日外国人観光客向けに、東京・西新井で宿泊料が安いホステルに参入したことです。中長期で安定的な需要拡大を見込める若者の取り込みを狙っています。
常に在庫を抱えなくてはいけないリスクはありますが、インフレに伴う都市部を中心とした優良物件の地価上昇は今後も続くことが考えられるため、業績復調に期待したい銘柄です。また、PERが低く割安銘柄でもあります。

 

まとめ

以上、5銘柄を紹介しましたが、
株価に素直に反応しているものもあれば、あまり反応がなく、目立った動きがないものもあります。
ただ何にせよ、政府として、訪日外国人の宿泊先の確保の為の対応を早急に練っていかなければならないことは間違いないので、官民主導で、この『民泊』ビジネスの需要は今後、拡大していくことになるでしょう。

ここからも、民泊関連の押し目はねらい目となるかもしれませんので、積極的に監視していくようにしていくと良いでしょう。