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セクター情報NISAについて、概要

株式や投資信託などへの『年間100万円』までの投資に対して、配当や株式の売却益にかかる税金が非課税となる「少額投資非課税制度(通称NISA)」が2014年1月から始まりました。{2016年からは、ジュニアNISA(限度額80万円)も始まりました}

ここで簡単にNISAの概要を説明します。

 

NISA利用の条件

・『日本に住む20歳以上の方』が使える。
・『上場されている株式及び、投資信託』での利益にかかってくる税金が非課税枠。
(株などの譲渡益にかかる税金は、所得税・地方税(復興所得税を含め20.315%))
・2016年からは、『年間120万円まで』が、非課税投資額となる。
・NISA口座の非課税投資期間は、投資した年から『最長5年間』
・口座開設が出来る期間は、『2023年』まで。

 

 

NISAのメリット・デメリット

限度額や、期間などの制約があるので、使いにくいなどの声もよく聞きますが、

今後は、制度改革もその都度行っていくことが考えられるため、あくまで“現時点”での制度です。(すでに、制度がスタートしてから、非課税限度額や未成年口座などの変更がありました)
恐らく、期間も無制限で、限度額も大幅に引き上げられる可能性があるのではないでしょうか。

 

あと、証券会社によってはNISA口座内での国内株式の売買手数料が“0円”としているところも多くある為、証券口座を開設する際には、これらの事も選択肢に入れて選ぶのが良いでしょう。

 

ただ、良いこと尽くめではなく、NISAのデメリットもあります。
それは、NISA口座内で損失が出ても、他の所得との“損益通算”が出来ないことです。
ですので、通常の証券口座も保有していて、NISA口座と2つに分けて投資を行っているとして、仮に以下のような年間損益を確定させると、通常の取引よりも税金を多く支払う可能性があります。
『NISA口座で損失を出す』且つ、『通常口座で利益を出す』

 

NISAを使った投資により、「値上がり益・分配金・配当」が出れば利益に課税されない為、通常の取引より多くの利益が出るメリットがある一方、上記のようにNISA口座で損失が出ると、損益通算が出来ずに税金を多く支払う羽目になります。
よって、これらの事を踏まえた上で、NISA投資を行うには慎重な銘柄選びが必要となってきます。

NISA口座の開設数は、平成27円6月末時点で920万件と順調に増えているものの、その中味は、新規で株式を始める方よりも、元々投資を行っている人がNISA口座を開いているのが多く、政府が掲げる【貯蓄から投資へ】のスローガンは、なかなか進んでいないのが現状です。
しかしながら、今までのデフレ下においては、現金を銀行などに預けっぱなしでも良かったのですが、今後はインフレが起きていくことが考えられるため、リスク資産への投資を振り向けていかなければ、自身の資産は実質目減りしていくことになってきます。

そこで、投資額が少額ながらも非課税枠がある、この“NISA”を使って、先に述べたメリット・デメリットを踏まえた上で、効率よく株式への投資を行う為の優良銘柄を中心に5銘柄紹介したいと思います。

 

NISA関連銘柄 5選

・野村総合研究所(4307)
この会社は、野村証券系列のSI(システムインテグレータ)です。
コンサルティングから、システム開発・運用の一貫体制を敷いています。主な顧客は、金融機関と流通業が中心です。
IT分野では、ソフト販売が銀行や保険向けが好調となっています。
特に、金融機関向けのシステム開発に強く、今回の「NISA」に関しても、様々なシステム開発を受注することになっています。
純利益は増幅中で、配当金の増配中でもあります。財務業績ともに、業績好調な企業です。
最低投資額は、約47万円、配当利回りは、約1.7%です。

・日産自動車(7201)
特に説明が必要ないかも知れませんが、知名度の非常に高い自動車大手企業です。
新車販売は、550万台と前期比で若干後退していますが、北米が好調なため、日本や中国の低迷を吸収しています。営業利益は、拡大中で10年ぶりの最高益を出しています。
配当も増額中です。円安効果が一巡するも北米がとにかく好調となっています。
フランス政府とルノーとの関係性が今後の若干の懸念事項でしょうか。
最低投資額は、約13万円、配当利回りは、約3.28%です。

・伊藤忠商事(8001)
この会社は、総合商社の非財閥系の大手です。
特に、“非資源”分野でトップでしたが、ここ最近の資源価格の下落もあり、今まで上位の三菱商事、三井物産を抜いて、純利益ベースでもトップに立つ見込みとなっています。
特に、繊維事業と中国ビジネスに強みを持っています。傘下に、ファミリーマート等の有力企業もあります。
配当金に関しては、年55円を下限という事をコミットしています。
懸念することとしては、やはり中国景気の問題でしょう。これをこなしていけば、しばらくは、ここが総合商社の軸となっていくのではないでしょうか。
最低利回りは約14万円、配当利回りは、約3.46%です。

・イオン(8267)
これも説明が要らないかもしれませんが、国内流通首位の大企業です。
“GMS・SM・専門店・不動産・金融”など幅広く展開しています。特に、郊外型のSCで成長しています。ダイエーを買収したことでも大きなニュースとなりました。
更にドラッグストアを買収したことにより、その効果が出始めてきています。
ダイエー自体も赤字体質が改善し、SMも好調ですが、GMS事業がイマイチで、底打ちをしたというものの、反転するまでの力はまだないかと思います。“金融・不動産事業”は好調に推移しています。
今後は、ダイエーを「食品専門店」とし、問題のGMSは地場産を拡充させる、PBを増やすなど、再構築中を図っている最中です。
最低投資額は約19万円、配当利回りは約1.5%で、この会社には株主優待があります。

・みずほフィナンシャルグループ(8411)
3メガバンクで、規模としては三菱UFJに次いで2位となっています。旧富士・第一勧業・日本興銀の3行が前身となっています。
国内預貸収支は減っていますが、北米での貸出利息・手数料収入が大幅に増加しています。
また、株売却益が続伸し、それらが業績に貢献しています。
資本構成の改善として、いわゆる“株式持ち合い”の解消などにも積極的に取り組んでいます。
相場全体が上向きとなると、このような金融関連は総じて相場に連動する傾向にある為、上昇相場の中では、投資することでの恩恵は受けられるかと思います。
最低投資額は約2.5万円、配当利回りは、約3.08%です。

以上の5銘柄を紹介しましたが、どれも配当利回りが高く、財務面・知名度などでも安心感の高い銘柄となっています。
また、これら5銘柄の時価ベースでの総投資合計額は「95万円程度」となっており、NISA限度額の120万円を下回ります。それにより、“みずほフィナンシャル(8411)”などは、最低投資額が低いため、限度額までの積み増し買いも可能です。
イオン(8267)においては、株主優待を受けられるメリットもあります。
何にせよ、比較的値動きが安定的である5銘柄となっています。
是非、NISA投資の参考になさって下さい。