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今、世間をにぎわしている問題として、タカタ(7312)が引き起こしたエアバッグ事件があります。

他にも自動車関連では、VW問題等色々な問題がありますが、今回は日本でも注目されている自動車関連の問題である、タカタ(7312)が起こしてしまったエアバッグ問題について取り上げます。

また、この問題より、逆に注目される関連銘柄も合わせてご紹介します。

 

タカタ(7312)が起こしたエアバッグ問題とその経緯

タカタ(7312)が引き起こした、“エアバッグ問題”が表面化してきたのは、昨年アメリカでホンダの「アコード」を運転中、事故に遭遇した際に作動したエアバッグが破裂し、内部構造の金属片が飛び散り、死亡事故が起きたことを発端としています。

 

実際のところ、ホンダは2004年にタカタ製のインフレーター(ガス発生装置)の異常破裂を認識しており、その時に対象モデルをリコールしています。

 

しかし、これを契機に新たな原因が疑われ始め、この時点でホンダは原因を特定できなかったのですが、想定範囲内でリコールを実施しました。

 

その後、異常破裂の原因特定ができた為、アメリカで計270万セットのエアバッグリコールを実施しましたが、この時点で異常破裂による死亡者が3人に拡大してしまいました。

 

2013年に入り、製造工程での問題が拡大し、助手席側のリコールに発展していきます。

ホンダのみあらず、トヨタ、日産も巻き込む大規模リコールでしたが、これまでの問題は原因の特定が出来ていました。

 

2014年に入り、米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)は、多湿地域での不具合が発生していることから、各自動車メーカーに自主回収し、原因を突き止める措置を要請しました。

 

2014年12月のタカタに対する公聴会で、タカタは調査リコール実施に対しては協力するものの、自社による全米規模のリコールは拒否し、科学的な原則論を貫いたため、タカタ製の企業としての信頼性が失墜したようです。言い分にも一理ある面はあるものの、原因が分からない段階でも積極的な対応を示さないと「後ろ向きだ」と批判されても仕方ないかと思われます。

 

これによって、アメリカでのタカタ製エアバッグ問題から、日本車に対するブランド価値が大きく毀損する恐れがあった為、それを解消すべく、真っ先に“トヨタ”は、公聴会の場に立ち、修理の必要なインフレーターを正確に特定し、迅速に修理する体制を提案しました。この動きは「さすがのトヨタ」としか言いようがありません。

 

以上がアメリカで起きているタカタ製エアバッグ問題になります。

 

タカタ(7312)のエアバッグ問題に対する日本側の動き

ここからは、日本国内での動きになりますが、タカタ製エアバッグ問題のリコール対象車が現在、約980万台ありますが、9月末時点でその約半分にとどまっており、改修が進まない要因の一つに、タカタ製の交換部品が不足していることが挙げられました。

 

それにより国土交通省が、タカタ製エアバッグの交換において、他社製品を使うように国内自動車各社に要請をしました。11月6日のことです。

 

国交省が自動車部品の交換にまで踏み込んで要請することは異例の事態と言えます。

 

そのような事もあって、日産・ホンダ・富士重工に続き、最大手のトヨタまでもが、タカタ製のエアバッグを「今後使用しない」と表明する企業が相次いだ為、“タカタ離れ”が一段と強まった形となっています。

 

タカタ(7312)の存続危機と、破産の可能性 チャートの状況

9月末時点で、タカタの純資産は1400億円ありますが、今後国内の自動車会社から請求されるリコール費用が数百億から千数億円余り、アメリカでの集団訴訟の対策費用として、賠償金の支払いなどで数億から数十億円かかるとも言われております。

 

これらが合わさると【債務超過】の恐れも満更ではなくなってくるかと思われます。

 

何せ、タカタのエアバッグの売上高構成比率は約40%もあるからです。

 

このような話が現実味を帯びてくると、会社存続の為、銀行からの支援の他、他社との連携・再支援が必要になってくるかもしれません。

 

要するに『エアバッグ業界の再編』に繋がる可能性があるかと思われます。

 

 

このような、懸念材料を踏まえた上で、今後のタカタの株価予想をしてみたいと思います。

 

まず、短期的とみられる3か月後の株価予想をしますと、現時点では800円台を行ったり来たりしています。

何よりも11月4日からの急落が40%を超えている為、この辺りで踏みとどまれるかが、一つの耐えどころではないかと思います。

 

テクニカル的には、RSIは10%未満で滞留しており、その他指標のMACD、ボリンジャーバンドなども売られすぎ水準を表しています。

 

株価の切り返しがあるとすれば、何らかの兆し(問題の原因が特定できた・リコール費用などがはっきりした。など)のニュースが出てこれば、巻き戻しの可能性も無きにしもあらずです。

 

当面、上値のメドとしては、直近のマドにあたる1100円前後、それを突破すれば一目均衡表の雲のあたり1300円が2つ目のメドとして良いかと思います。

 

今から2年後を中長期的なところとして、株価がどうなっているかを考えると、このエアバッグ問題が大懸念事項として圧し掛かっていることは間違いないため、企業自体の存続が危うい気がしてなりません。

 

技術自体は高いものを持っている企業だと思いますが、何せ【信頼】というキーワードがとても重要な『自動車の安全部品』を取り扱っている企業ですので、競合他社への事業売却・吸収合併などの可能性もあるのではないかと思います。(会社が無くなる可能性も有るかもしれません)

 

ひとまず、この問題がきれいに解決し、存続したと仮定して2年後の株価予想は、昨年のエアバッグ問題が出る前の2200円辺りの水準を目指したいところです。

 

 

 逆に他の自動車関連会社はチャンス 自動車関連の気になる銘柄を紹介

ここからは一転、このタカタ製エアバッグ問題から『漁夫の利』となりそうな銘柄をいくつかPick Upしていきたいと思います。

 

 

・豊田合成(7282)

トヨタ系の合成樹脂、ゴム製品の部品メーカー。自動車安全部品(シートベルト、エアバッグ)も手掛けるトヨタグループの大手企業。

主力の自動車部品は米国を中心に牽引。財務面・業績面共に好調です。

 

 

・東洋紡(3101)

綿紡績の先駆け企業。フィルム・機能樹脂などが収益の基盤となっている会社です。

エアバッグに使用される原糸で世界首位です。このエアバッグ用基布や機能フィルターなどの自動車向けの伸びが徐々に回復し、営業利益が復調気配です。

 

 

・セーレン(3569)

自動車用のシート材とエアバッグを手掛ける大手企業です。また、スポーツ用衣料や独自技術の化粧品事業も行っています。

自動車関連は、国内・米国共に利益に大きく貢献し、欧州メーカーの新規車種にもシート材を採用予定となっています。

 

・ダイセル(4202)

セルロイド産業が統合されたことにより発足した企業で、今は、富士フィルムの母体となっています。液晶、エアバッグ向けが有力となっています。

タカタ問題もあり、下期からエアバッグ部品が緊急増産状態となっています。

 

 

・細谷火工(4274)

火薬関係を手掛ける企業で、自衛隊向けの照明弾や発煙筒の得意としています。

花火の火薬技術を生かし、エアバッグ用などの民間分野にも展開中です。

自己資本比率も60%を超えており、業績面も緩やかながら順調に伸ばしている会社です。

 

 

・日本プラスト(7291)

樹脂とエアバッグが2本柱となっている自動車部品を手掛ける独立系の大手です。

売上高の内、日産自動車とホンダがほぼ半分ずつとなっています。

エアバッグや樹脂製品が北米向けに想定を超えて好調な状態です。

 

 

・日本化薬(4272)

火薬が大元となっていますが、自動車部品も手掛けています。自動車関連の事業比率は約2割程度です。国内外で自動車安全部品の好調が続いております。ただ、他の事業では若干の足踏み状態が見られます。

 

 

・住江織物(3501)

主に、カーペットや自動車用の内装が主軸です。(余談ですが、国会の赤じゅうたんも納入しています。)自動車内装では、北米・中米が好調で、トヨタの新型「イスト」にカーテンレールエアバッグを納入しています。

 

 

・芦森工業(3526)

消防用のホースで大手です。主力は産業資材ですが、その中でも特に自動車用シートベルトなどの安全部品の拡充に重きをおいています。

エアバッグ、チャイルドシート等を商品に加え、乗員保護装置の総合メーカーです。

 

 

・サンコー(6964)

車載用電装品などの部品を受託生産している企業です。金型製作から組み立てまでを一貫生産することを強みとしています。また、エアバッグ・シートベルトの売上高は14億5千万円で、この会社にとって主力の事業となりつつあります。

 

 

 総括

以上のように取り上げて来ましたが、このように見ていくと、エアバッグなどの自動車安全部品を取り扱う企業というのが、意外に多いことに気づかされます。

 

もちろん、タカタはエアバッグをはじめとする自動車安全部品で世界2位の企業ですが、ひとたびこういう問題が出ると解決まで時間がかかりそうです。

 

その間に上記紹介した他の企業に追いつかれ、あわよくば抜かれるリスクもあるのではないかと思います。

 

しかし、ここまで自動車関連会社との連携で大きくなってきたタカタ(7312)が一つのきっかけで会社経営が危ぶまれる状態になる、というのは怖さを感じるところがあります。

 

是非とも、これを機に各企業とも経営・製品を見直し、日本の誇る強固な自動車産業を更に発展させる出来事となってほしいと願っております。