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横浜マンション・くい打ち・データ改善問題について

表題にあるように、横浜マンション傾斜問題において日が経つにつれて、ここだけの問題ではなく、様々なところに波及してきております。ただ単に一つのマンションの事柄ではなく、建設業界を含めた不動産関連会社まで、懸念事項が広がっていくのではないかと思われます。

 

今回は、この「横浜マンション問題」の発生において、今後も影響を無視できない可能性のある企業を取り上げていきたいと思います。

 

今までの経緯

まずは、横浜のマンション問題が発生してから今までの経緯を辿っていきます。

遡ること、10月16日に三井不動産が手掛ける、横浜市の大型マンション『パークシティLaLa横浜』の建物が傾斜していることが見つかり、調査をしたところ、2次請けの旭化成の子会社「旭化成建材」が杭打ちデータを改ざんしていることが分かりました。

 

横浜マンションの関連会社は以下の通り
・販売会社:三井不動産(8801)
・元請け建設会社:三井住友建設(1821)
・1次下請け会社:日立ハイテクノロジーズ(8036)
・2次下請け会社:旭化成建材

問題はそれで終わることなく、この会社が手掛けていた全国の建物、およそ3000件に対し調査が入ることになり、それによって自治体の独自調査を含め、300件程度のデータ改ざんが見つかりました。(内、傾いたマンションの杭打ち担当者が手掛けた物件は19件の改ざんとなっています)

横浜のマンション自体は、三井不動産をはじめとして建て替え・保障すると言っていますが、ここまで様々なところでこの問題が波及してきている為、三井不動産をはじめとするこれらの関係会社だけでなく、不動産・建設業界全体にも影響が避けられない事態となってきております。

この問題において、株価への影響懸念が高いセクターとして“不動産”と“建設”が考えられますが、このセクターの中から特に懸念が強いと思われる銘柄をいくつか取り上げていきたいと思います。

 

懸念される銘柄情報

・三菱地所(8802)
言わずと知れた、三菱系の大手不動産会社です。事業規模も三井不動産と近いため、どうしても連想売りが出やすいと思われます。

先に発表された決算自体は、オフィス賃料の上昇により、主力のビル事業が伸びたため、従来予想を上回り純利益2%増でした。
ただ、この件の他に“タワーマンションの節税による課税強化”が絡んできている為、株価は下落しており、先行き不透明感が出ていると思われます。

・東京建物(8804)
旧安田系の総合不動産業で、賃貸ビルとマンションが主力の会社です。
特徴として、シニア向けの住宅、駐車場なども手掛けています。
株価は、横浜マンション問題の影響が出ており、問題発覚前の株価水準には現時点でも届いておりません。三菱地所と同じく、“タワーマンション課税問題”懸念があります。

 

・住友不動産(8830)
総合不動産大手の会社で、東京などの首都圏を中心にオフィスビルやマンション開発を行っています。特にここは、住宅リフォームを強みとしています。
こちらも言わずと知れた大手ですので、連想売りのターゲットに真っ先になった上に、“タワーマンション課税強化”の動きもあり、株価は安値圏を行ったり来たりで上昇の兆しが見えにくい状態です。

 

・長谷工コーポレーション(1808)
マンション建築首位の最大手の企業です。
土地の手当ておよび、計画立案から施工までを一貫で構築していることを得意としています。問題発覚後に、真っ先に連想売りがされた銘柄でもあります。
マンションを手掛けている数が多いため、今後もそこが懸念される確率がどうしても高くなってしまっています。

 

・熊谷組(1861)
総合建設の準大手企業で、トンネルなどの大型土木に強い会社なのですが、大型のマンション建設も手掛けております。今回の横浜マンションが“大型マンション”で、この会社の『建築事業比率』が50%を超えているため、この会社にとっての“民間建築”は無視できない存在でもあります。株価は問題発覚後、下げ基調です。

 

・西松建設(1820)
ダム・トンネル工事などの土木工事を得意としていますが、マンション建設も行っています。
先の決算発表では、事業自体は概ね好調のようで、配当の引き上げを行うなどの株主還元策にも積極的ですが、その割に株価の戻りが鈍いです。
こちらも、問題発覚後に連想売りの対象になっていたため、市場の懸念が強いのではないかと思われます。

・ランド(8918)
横浜と多摩東部を地盤とした新興マンションの開発を行っている会社です。不動産販売収入が主力となっており、且つ横浜が本社という事もあって“連れ安”を伴いやすい会社だと思います。
株価の反応を見ると、出来高自体が少ないため、影響が無いように見えるのですが、この会社自体の債務返済条件の問題も絡んでおり、資金繰りに厳しい感じが否めません。(要するに経営自体が危ない)併せて、横浜マンション問題が絡んでいることもあって、非常に懸念材料の多い会社ではないでしょうか。

 

総括

いくつかの銘柄を取り上げて来ましたが、どちらかというと中・小型の不動産会社というよりも、『三井不動産』と並ぶような、ブランド力の高い大手企業の方が、連想売りの下落懸念が高いように感じます。

上記の取り上げた企業のそれぞれの株価においては、現在のところで言うと、相場全体の上昇局面を迎えていることもあって、楽観的な見方からいくつかは買われているようですが、マンション関係の新しいニュースが出る度に株価は、敏感に反応してくるのではないかと思われます。

 

「一企業だけがやったことだから、他の会社は問題ない。」

と言うような楽観的な考え方は、非常に危険ではないかと思います。
今回の件で、国も重い腰を上げてきているようであります。
建物を全面調査・・・他会社もデータ改ざんの上、くい打ちも対応ができていなかった・・・などということになれば、建設・不動産セクターを根幹から揺るがす事態にもなりかねません。

東京オリンピック、東日本大震災からの復興へ向けて重要なセクターである、建設・不動産セクターに大いに懸念される事項です。

暫くの間は値ごろ感からの投資は危険となる可能性もあります。

しばらくの間は、これらの業界セクターにおいて投資を考える場合、しっかり注視していくことが必要になるでしょう。