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現在、テレビ・新聞及びマスコミ等で、日々トップニュースで伝えられている「横浜マンション施工不良問題」について取り上げます。

ニュースの概要については、インターネット、テレビ等でたくさん出ていますので、株式投資に関わることを基本に取り上げます。

 

横浜マンション問題の関連銘柄概要

このマンション問題に関わっている、企業の構成について簡単にまとめますと、
横浜市都筑区の“鴨居駅”近くの大型マンション、『パークシティLaLa横浜』の販売会社は三井不動産(8801)レジデンシャルで、施工主は三井住友建設(1821)になります。
その下の施工下請が日立ハイテクノロジーズ(8036)という会社で、さらにその下の2次請けに実際の工事を行った、旭化成(3407)の子会社、『旭化成建材』という構造になっています。

関連銘柄の株価構成

現時点での、これら関係会社の株価を以下に記します。

・三井不動産(8801)…このニュース後も、大幅な下げは見られません。
・三井住友建設(1821)…ニュース後、30%以上値下がりし、若干の戻しはあるものの、
上値は限定的です。
・日立ハイテクノロジーズ…この会社も、目立った下げは見られません。
・旭化成建材【旭化成(3407)】…ここは、親会社の旭化成の株価になりますが、
ニュース後から、右肩下がりで下落しています。

上記を見る限り、施工主と実際の工事担当会社が株価下落の主役となっているのが分かります。今のところ、三井不動産と日立ハイテクノロジーズの株価はおとなしいですが、利害関係者であることには変わりはありませんので、いつ株価が変動したとしてもおかしくないかと思われます。

 

マンションの地盤調査が本格的に始まる。全国規模

10/19より、この問題となっているマンションの地盤調査が本格的に始まったことにより、
「地盤調査・工事」関連の企業が、このような悪いニュースとは裏腹に恩恵を受けていくのではないかと思われます。
横浜マンションを皮切りに、調査対象のマンションが全国で広がる可能性も否めません。
それにより、地盤関連銘柄に注目が集まっているのではないでしょうか。

そこで、現在注目されている『地盤関連』銘柄として5つ取り上げ、直近の株価の動きも紹介します。

 

銘柄紹介

・土木管理(6171)
ここは、土木建設工事に必要な試験・調査・分析を行っている試験総合サービスを展開している企業です。主力事業として、土質・地質・非破壊検査を得意としています。
他には、東京五輪や圏央道の建設、震災復興関連などの大型案件を扱っています。
株価については、地盤調査に入った段階で大幅上昇中ですので、注目度の高い銘柄と言えます。

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その中の1つの銘柄が、この土木管理(6171)でした。
1400円台での紹介、先ほど2330円をつけるなど、非常に良好な銘柄紹介になりました。

 

・地盤ネットホールディングス(6072)
この会社は、自らが地盤改良工事をせず第三者的な地盤解析に特化しています。FC展開することで顧客を開拓している企業です。取引工務店やFC加盟店が増加していることで取り扱い件数は増加基調です。また、地盤・災害リスクの簡易診断サービス『地盤カルテ』に注力しており、今後このサービスを使いたいという需要が見込めます。
株価は、今回のマンション傾斜問題で思惑買いが進んでおり、この銘柄も急騰中です。

・サムシング(1408)
主に、戸建てや商業用地を対象に地盤改良工事や地盤保障事業を行っている会社です。
被災地集合住宅や介護施設も手掛けており、店舗向けの地盤改良工事が堅調です。
“地盤改良”というキーワードが連想されるのでしょうか、こちらも思惑買いが進んでおり、株価急騰中です。

 

・日本基礎技術(1914)
この会社は、地盤改良などの基礎工事を専業としている大手の会社です。
独自の工法を武器にしており、民間分野での拡大を図っています。工場などの耐震補強工事にも強みがあり、それらの受注を強化中で、大型案件を取り扱う事が多いです。
株価は、今回のニュースによる反応は別段ありませんが、財務面、業績面の安定感がありますので、今回のテーマ性を付加した形で注目度のある企業だと思います。

 

・兼松日産農林(7961)
木材加工と地盤改良に特化した企業で、防腐処理技術に長けた会社です。その他、防犯・セキュリティ関連も行っています。資本関係の特徴として、“兼松”の傘下の企業でもあります。地盤改良事業が概ね好調なことから、この銘柄も地盤調査による連想買いが進んでおり、問題発覚後の株価は急騰しています。

 

総括

以上の5銘柄を記載してきましたが、今回の横浜マンション問題をきっかけとして、株価が大きく上昇しています。

調査終了後にひょっとすると、株価は一度落ち着く可能性もありますが、旭化成建材がこのほど、全国の3000棟を対象に調査をすると言っております。よって、これを機に地盤調査等が進む公算が大きいと考えられます。

旭化成建材1社でどうこうなるようなものでもない可能性が高く、また今後においては、今まで以上に厳しい管理・監視・実務体制が望まれることは大いに予想できます。

 

これらの地盤調査・工事銘柄の業績拡大期待は今後も大きいと予想されますし、押し目は買い場、となるのではないでしょうか。