最近の推奨実績

このブログは、IPO銘柄に強いフィデリア株式投資顧問が運営しています。
推奨したIPO銘柄が大幅上昇中です。
IPO銘柄の良さの1つはボラティリティの大きさですが、なかなか上手く波に乗れない投資家の方は、弊社のサービスをお試し下さい

無料メルマガ

マイナンバー制度が2016年1月からスタートします。

官公庁や企業はマイナンバーを関連付ける必要があり、そのシステム構築を受注する会社が売上を伸ばす可能性が大いにあります。マイナンバー法案が可決してから、すでに新興市場では大きく動いた銘柄もありますね。

企業は制度導入後から社員のマイナンバーを源泉徴収票などに紐づけする必要があり、その為のシステム改修や、個人ごとのマイナンバーを扱う際の事務作業・セキュリティ管理も必要になってくることから、市場規模の拡大が考えられます。

その市場規模は、およそ3兆円ともいわれております。

今回マイナンバー関連銘柄を取り上げる際、『業種』としては、やはりIT関連企業が一番の恩恵を受けるので、そのIT業界を中心にマイナンバーによる好影響を享受できそうな銘柄をPick Upしていきます。

 

・ラック(3857)
この会社は、情報セキュリティ技術に強いジャスダック上場企業です。
2014年にKDDIと資本業務提携を結んでおり、大株主にはKDDIが名を連ねています。

システム開発の面では、金融向けが好調ですが、前期では人員増やM&Aの費用が重なり採算は良くありませんでしたが、裏を返せばそれだけ投資に積極的な証拠でもあります。
後期はマイナンバー関連での巻き返しに期待がかかっています。

 

新しいサービスとしては、企業向けWebサイトをサーバー攻撃から守る運用管理サービスを開始しており、海外に展開している日系企業のセキュリティ対策も検討しています。
この会社の強みを海外でも展開していこうという意識が高い会社だと思います。
また、2017年度の売り上げを500億円にすることを目標としています。

直近の大きなニュースとしては、東証マザーズに上場しているITbook(3742)と業務提携したことです。それが、マイナンバーのセキュリティ関連に関わる提携だった為、市場は好感されました。両社が取り組んでいくのは、地方自治体が取り組むセキュリティ対策の中で最も対策が困難とされる、“標的型攻撃”対策への支援を推進していくとのことです。

マイナンバーのセキュリティ関連銘柄として注目の会社です。

 

・フリービット(3843)
この会社は、ネット事業者向けのインフラ提供サービスを主に行っている会社です。
赤字事業だった格安スマホはCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)との合弁会社(トーンモバイル株式会社)に移行しています。

MVNO(仮想移動体サービス事業者)の支援事業では、提供先のU-NEXTのモバイルサービスの会員数が38万件を突破するなど概ね好調です。また、今期中にMVNO向け端末の提供も開始しており、更に独自のスマホを今秋投入予定となっております。

 

最近のニュースでは、子会社のDTIとフォーイットが共同で、新たなモバイル高速データ通信サービス「DTI SIM」の提供を開始すると発表しました。

「DTI SIM」は、フォーイットが提供するポイントサイト「スマイルモール」と連携することで最安値帯を実現したのが特徴です。

一方、フォーイットはDTIとの連携で、ポイントサイト「スマイルモール」に大量にユーザーを獲得することで、ポイントの流通性が高まり、グループ内での相乗効果が期待できるということです。

 

この会社のどこがマイナンバーに関連しているのかという事ですが、事業内容を深く掘り下げてみてみると、「フリービットクラウド」という言葉が出てきます。

簡単に説明すると、企業が抱えるデータセンター間のやり取りを高度なセキュリティ機能で提供できるサービスです。
直近では、テレビ朝日が番組キャンペーンなどの視聴者からの膨大なアクセスに対応する為、このシステムを採用しました。
その他、SDカード1枚でクラウド対応が可能となる「Plug in Cloud」も、M2M市場(機器間自動通信市場)で注目が挙がっています。

 

・スターティア(3393)
次にスターティアを取り上げます。

この会社は、中小・中堅企業向けに複写機やサーバーを提供している会社ですが、マイナンバーに関わるところとしては、中小企業向けにネットワーク構築支援を行っている企業です。

主に、ファイルのアクセス管理、ウィルス対策ソフト、アクセス権の設定などのマイナンバー対策に役立つセキュリティ機能がセットになったファイルサーバーの販売をしています。ターゲットは、従業員数が300名以下の中堅・中小企業を中心に展開を測っていくようです。

 

大企業と比べ、中小企業はマイナンバーの対応が遅れているところが多いため、こういった中小企業を支援する仕組みは今後とても重要ですし、需要の見込みもあると思います。

また、自己資本比率も77%と高いので、財務面でも安定感はある企業です。

業績自体は右肩上がりで好調なため、増配も実施しております。

 

・NJK(9748)
この会社は、東証2部上場のNTTデータの連結子会社で、ソフトウェア開発など強みを持つ企業です。親会社のNTTデータとはソフト開発の面で連携強化しております。
また、オリジナルパッケージでも独自色も出しています。

 

直近の動きとして、マンション管理ソフトの赤字開発が6月に終了したとことに伴い、下期からはマイナンバー対応が本格化しております。

他、帳票OCRや車載機器、家電向けも底堅く推移し、中国でのニーズが高い『銀聯』カードの対応、電力自由化に伴いNTTデータと連携するなど、マイナンバー以外のところでの案件も豊富に抱えています。

この企業もまた、業績は順調に伸ばしてきているので、マイナンバー関連が業績に更に付加する形で投資対象に十分になり得る企業だと思います。

 

・トッパン・フォームズ(7862)
次は少し視点を変えて、印刷会社のトッパン・フォームズです。

ビジネスフォームや、データプリントサービスで首位の凸版印刷系の企業です。
マイナンバー関連に関わるところとして、マイナンバー通知や専用機器などで業績が上乗せされていきます。

最近のニュースとして、通知カードや個人番号カードの券面をスマートフォンのカメラ機能で撮影することにより、安全かつ効率的にマイナンバーを取得するサービス「ファストナンバー」の提供を行うようです。

「ファストナンバー」では、光学式文字の読み取り機能で必要情報の入力を自動化することで、従業員の入力作業を簡易化します。また、データの送信前に入力内容の確認を行うので、データ不備を事前に解消し、企業での確認・取得に関わる事務負担軽減効果が期待されます。

凸版系の企業という事もあり、財務・業績面で非常に安定感がある企業です。本業に、マイナンバー関連が上乗せされるという形で投資魅力がある企業です。

 

以上、5銘柄を紹介してきましたが、最近の株価の動きは若干下火気味です。

それでも、今月よりマイナンバー通知が各家庭などに送られることもあり、いよいよ運用体制も本格化してきており、それに関わりマイナンバー関連銘柄が再燃、また新規参入する会社も出るかもしれず、今後もその時々でチョイスされていく可能性は大きいでしょう。