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IPO情報6/15上場のIPO銘柄 ホープ(6195)を紹介します。

銘柄情報

◆会社名: ホープ(6195)
◆事業内容:自治体向け財源確保支援サービス
◆関連セクター:サービス業
◆関連・比較・類似銘柄とPER:

・完全な類似業種がない

◆公開価格 想定発行価1400円 時価総額はOA含め、4.3億円程度 
◆ベンチャーキャピタル(VC)有無 有り。
◆大株主 VCの他、(株)E.Tや、会社関係者など。
◆ロックアップ 90日間、1.5倍
◆上場市場:東証マザーズ(福岡証券取引所にも上場)
◆PER:約39.5倍
◆ブックビルディング妙味:A
◆初値投資妙味:B
◆初値予想:2000円前後

IPOスケジュール

所見

この会社は、自治体の自主財源確保を支援するPPS事業(Public Private Sharing)※を主たる事業としている企業です。
※PPS…自治体が有する公共資産を民間と共有することで、自治体には自主財源の確保を、民間には事業活動や販売促進活動の機会を提供するという両者双繁栄のサービスのこと。

このPPS事業を単一セグメントとしていますが、「財源確保支援サービス」、「営業活動支援サービス」、「情報プラットフォームサービス」の3つのサービスに分けております。

「財源確保支援サービス」は、自治体が有するホームページや広報紙等の広告枠を仕入れ、民間企業に販売するDS(デッドスペース)サービス、及び自治体が住民向けに発行する子育て情報冊子等のデザイン・制作業務をこの会社が行い、自治体に寄贈するMC(メディアクリエーション)サービスを行っています。
尚、財源確保支援サービスは、この会社の売上高の大半を占めています。

「営業活動支援サービス」は、財源確保支援サービスでの自治体との取引実績・ノウハウ等を活用して、事業会社(委託者)の商品・サービスについて自治体への営業・提案の代行を行う「営業代行サービス」、及び自治体に対し商品やサービスのニーズ等に関する調査を行う「マーケティングリサーチサービス」を行っています。

「情報プラットフォームサービス」は、自治体が発行する広報紙を含め、様々な紙媒体の情報メディアを発行自治体との協定に基づいて電子メディア化し、スマートフォン対応アプリ「i広報紙」に掲載するサービス、発信情報を住民目線で再編集し、同アプリで閲覧できるサービス(地域住民向け自治体コンテンツのキュレーションサービス)を行っています。尚、キュレーションサービスは「子ども(子育て)」「イベント」「福祉(介護)」「仕事」といったテーマごとの切り口で自治体情報を横断的に閲覧できるサービスとなっています。現在、自治体による広報紙等の掲載、ユーザーによるダウンロードや情報の閲覧といったサービスは無料で提供しており、アプリ内に掲示される広告により収入を得ています。
平成28年4月現在で、380の自治体が“i広報紙”を導入しており、ダウンロード数も12万以上になっています。

業績・財務面

ここからは、業績・財務面を見てみます。
売上高は、ここ最近急激に伸ばして来ており、概ね順調であると言えるでしょう。
経常・純利益でも、同じく最近の好調さが伺えます。
財務面での自己資本比率は、直近のデータで26.4%と少し低めですが、営業キャッシュフローがプラスを維持できていて、現金同等物もしっかり確保しているので問題ないかと思います。

 

まとめ

自治体が持っている、ホームページや広報誌などの広告枠を民間に販売するという事業内容で、かなり珍しいビジネスモデルということもあり、人気化する可能性は大きいかと思われます。
業績も好調である為、現状での判断であれば問題ない水準ですが、自治体向けというところで、今後どこまで伸ばしていけるかというところが、この会社の課題ではないかと思います。

さほど割安ではないですが、久しぶりのIPOですので、資金余りを起こしている投資家の方も多いのではないでしょうか。

初値高騰の期待が高いので、ここは積極的に狙って行きたい案件だと思います。

 

まだ詳しい条件等が決まっておらず材料が少ないため、上場日に近づきましたら、またもう少し詳しく精査した内容をお届けしようと思います。

また、ブックビルディングに当選しない場合でも、最終的に上場当日初値でINするかどうか等、詳しい見解は、上場日のザラバ中にフィデリア株式投資顧問の会員様ページ内でご紹介いたしますので、興味がありましたらご覧くださいませ。