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セクター情報日銀の追加緩和が発動した1月29日

去る、1月29日。
市場の予想を良い意味で裏切り、日銀が『マイナス金利』の導入を発表しました。
この金融緩和策の発表後、株価は一時600円近く上昇した後、300円近く下げ、その後再び上昇するという、非常に慌ただしい一日となりました。

しかしながら、日本の中央銀行が、思い切った金融政策を導入にしたことにより、年が明けてからテクニカル指標無視の下落状況に、一旦は歯止めが掛かった形となったのではないでしょうか。

 

マイナス金利とは?

今回の『マイナス金利』の説明を簡単にしますと、
通常の場合、銀行に預金をすれば利子がつきますが、これがマイナス金利になると逆に預金している利子の分を銀行へ払わなければいけなくなります。
それによって、マスコミなどは「個人が預けている預金にもマイナス金利の影響で、お金がとられるのか?」などと騒いでいますが、今回の『マイナス金利』は、日銀と各金融機関との間での金利の話であって、個人に対して適用させるわけではありません。(今のところ)

各金融機関は日銀に口座を持っていて、そこにお金を預けており、今まで預けている分はこれまで通りの金利が付きますが、これから新規で預け入れる分には、今回の『マイナス金利』(-0.1%)が適用されることとなっています。

このマイナス金利の影響は、金融機関としては、日銀にお金を眠らせておくだけで利子を支払わなければならなくなる為、企業への貸出しを行うなどをして、金利収入を得たり、他に投資を振り向けさせるような動きとなっています。
要は、“市場にお金を出回らせて、企業の設備投資や賃上げにつなげたい”という事です。
早速、各金融機関は、普通預金や定期預金、更には住宅ローンの金利を引き下げるなどの行動に出ております。

政府としては、GPIFの評価損が今年の1月だけで9兆円にも上っている推測も出ており、このままでは、2016年1~3月期の運用報告で「年金運用で大損しました」というような発表をするとなると、国民から不満が続出し、7月の参院選に影響が出かねません。

さらに、近いところで言うと、“春闘”の賃上げがどうなるかという事もあり、何としてでもトレンドを変えたい強い気持ちがうかがえます。
今の段階では、この政策が今後、日本にとってどのような副作用が出るのかが不透明ではあるのですが、株式市場にとってはひとまず追い風になって来るのではないでしょうか。

しかしながら、必ずしも全業種・全企業が、このマイナス金利の好影響を受けるはずもありません。

そこで、日銀が導入した、この「マイナス金利」で企業業績に好影響を与える会社と、悪影響を及ぼす会社、それぞれ3銘柄ずつ紹介したいと思います。

 

【好影響3銘柄】

・日本商業開発(3252)
この会社は、テナントによる商業施設建設を前提に、底地を取得して売却を行う不動産投資会社です。
主に食品スーパーやホームセンター、家電量販店などの流通企業と組んで借地契約を行い、貸し出すというスタンスを取っています。
ユニークなところは、最初から借り手のいる土地を買い、それを転売するだけですので、不動産相場に左右されにくいビジネスモデルを展開しています。他社との競合も少ないニッチ企業です。

・AMBITION(3300)
東京23区を中心に、借り上げた居住用不動産を転貸するビジネスを展開している会社です。
この主力事業において、管理物件の増加に伴い、賃貸収入が想定超えで伸びてきています。
また、中古不動産事業にも着手しており、こちらも堅調推移しています。
他には、留学生などの外国人居住者や単身の高齢者を相手に仲介業を新規開拓しており、今回のマイナス金利導入による影響の大きい企業です。

・オリエントコーポレーション(8585)
信販業界の名門で、オートローンでは最大手の信販会社です。保険証券業務に注力しています。資本関係では、みずほグループ・伊藤忠が大株主となっています。
オートローン、銀行保証、カードショッピングのリボ払いなどが好調で、営業増益幅が拡大してきています。
他には、政府が問題視している「空き家」対策において、これらの空き家対策支援ローンなどの事業も手掛けようとしております。
他の信販会社と比べると、業績が好調で、マイナス金利の政策が、業績の上積みに追い風となりそうです。

【悪影響3銘柄】

・ゆうちょ銀行(7182)
言わずと知れた郵政グループ企業で、預貯金額で国内最大の金融機関です。
ですが、法人貸出が出来ない為、主な運用先は“国債”となっている為、今回のマイナス金利の影響はかなり大きいかと思われます。
今後、海外運用を増やしていくとのことですが、新規上場を果たしたとはいえ、まだまだ政府主導の企業ですので、簡単に事業方針転換を図ることは難しいかと思われます。
また、銀行セクターの平均PERが“6.5”に対し、ここは“18.5”とかなり割高ですので、
まだまだ売られる可能性が大きいのではないでしょうか。

・山陰合同銀行(8381)
山陰を基盤とする地方銀行です。鳥取・島根で預金高1位です。また、広島や岡山、兵庫などの山陽地方にも展開しており、営業範囲が広範囲なのが特徴です。
しかし、山陰地方は国内において、人口比率が最も少ないといわれるところです。
現在、既存店舗の統合・移転を行っており、これらの見直しに着手しているとのことです。
今回のマイナス金利導入においては、メガバンクよりも、預貸比率の低い地銀の方が、影響を受けやすい構造かと思われます。
今後は、ちゃんとした企業に貸し出しの出来ない地銀は、再編の波にさらされることになることでしょう。
ここの株価は、最低投資額が10万円以下で低額であるため、今回のマイナス金利導入によって、“売り仕掛け”されやすい銘柄となっています。

・第一生命保険(8750)
契約者が、約800万人を抱える生保大手企業で、M&Aにより海外事業が拡大中です。
利息配当好調、銀行窓販子会社の販売想定越えにより、利益黒字化と最高益予想をしており、業績上振れ期待の大きい企業なのですが、今回のマイナス金利導入を受けて、株価が下落しました。
終身保険契約を引き受けている生命保険会社にとっては、長期固定金利で資金を調達するため、保険金を債券で運用することによって、将来得られる収益が減少するので、おのずと保有する保険契約の価値が低下します。
長期金利が、過去最低の“0.05%”を割り込んだため、金利が高い時に引き受けていた、保険契約の逆ザヤ発生リスクが高くなります。
黒田日銀総裁は、必要であれば更に金利を引き下げると言及しているため、先行きの金利マイナス幅が拡大するリスクを当面抱えることになるでしょう。

 

まとめ

以上のように、「好・悪影響6銘柄」を取り上げましたが、関連セクターとしては、
好影響を受けるのは、“その他金融・不動産業”、
悪影響を受けるのは“銀行・保険業”というように、きれいに棲み分けが出来るので、比較的分かりやすいテーマではないかと思います。

 

なお、当方の運営するフィデリア株式投資顧問では、

追加緩和が発表された後、揉んでいたタイミング(まだ上げていないタイミング)で

インベスターズ(1435)

という不動産、民泊関連銘柄を紹介しました。

 

その結果、5080円→高値8360円 短期間に50%以上の上昇を見せました。

タイミング良く、しかも追加緩和の後に揉んでいた(上げていなかった)ところで紹介でき、いい動きとなりました。

なかなか、追加緩和が出たからといってどの銘柄をチョイスするのか、というのは難しいのですが、そういった相場の流れも意識して投資の助言をしております。2週間無料でご利用可能ですので、株式投資にお困りの方は、興味がございましたら是非お試し下さいませ。